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お客様満足のための指針

貧乏社長の3つのアヤマチ

会社の経営がうまくいっていない社長は、貧乏です。
多くの場合、お金の使い道を誤っています。そのことについて、税理士の活用事例で説明してみましょう。
 

1. 税理士に報酬面で協力を仰ぐ

経営力のない社長は、だいたいこのパターンに陥っていきます。とにかく、顧問料を5千円でも1万円でも安くしてくださいと。 しかし、値踏みする会社は手抜きをされるだけです。税理士はこのような会社にノウハウは提供しません。

税理士がミス?
年商が1億円以下のような小さな会社で税理士がミスをするとは考えられません。もし、そういうことがあったならば、それは最初から検討を放棄しているだけです。

考えてみて下さい。
あなた(社長)は無理に値踏みされた仕事を、誠実に親身になって最後までやり遂げますか?

このような案件を取るかどうかは、その税理士の考え方次第ですが、うちの事務所ではお受けしません。
税理士のモラルに反すると考えているからです。
 

2. 自前決算は無用なコストとトラブルを発生させる

決算や法人税などの申告って自社でできないものでしょうか?
そうですね…。100%できないとは申し上げませんが、まずできないでしょう。
自前決算で正常なものを見たことがありません。例えば、設立2期までは自分でなんとかして、3期目から税理士に依頼される事例は少なくありませんが、どれも第1期、第2期の後始末からはじまります。ですから、無駄なコストが発生しますね。

自分でやった決算は3つの問題を引き起こします。

一つ目は、先ほどの後始末による無駄なコスト発生です。

二つ目は、税務調査の問題。
あまり、意味のわからない決算書や申告書を税務署へ提出すると、税務署もあなたの会社に興味を示します。例えば、第4期目に税務調査が入ったとすると、その時は第1期まで遡って調査対象となります。
あまり大きな声では言えませんが、税理士の署名がない申告書については、国税の調査官も色々な意味で税務調査がしやすいものです。もちろん、多くの非違項目が出るでしょうから、追徴課税や延滞税、加算税などが発生します。ちなみに、調査官から見た場合、赤字会社でも追徴課税を発生させることは十分に可能です。

三つ目は、金融機関の問題。
そもそも、素人の作成した決算書は数字のつじつまが合っていません。会計ソフトに頼って、よくわからずに出力した決算書には、実に問題が多いものです。
金融機関から指摘を受けます。この決算書の数字っておかしくないですか?信用保証協会も同様の指摘をしてきます。このような会社は、結局ビジネスチャンスが到来している肝心なときに借入れができず、何のための会社経営なのかわからなくなっていきます。
 

3. 儲かってから税理士に依頼

これも基本的に誤りです。
創業期には、やっておかなければならない届出などがたくさんあります。会社設立以前から資金繰りや節税などについて検討すべきことがあります。検討が漏れると、その後の大きな損失につながり、しばらくの間、その損失補てんのために稼ぐということにもなりかねません。
また、創業3期目までは、会社を軌道に乗せるための大切な時期です。どこに時間を使うかが事業成功の秘訣です。5円玉に糸を通しながら銭勘定をしている経営者は事業を成功させることができません。

自分で決算を行った方に、どのようにしたのかを聞いてみますと、申告時期の1ヶ月前から会計ソフトにはりついて黙々と作業をしているのだそうです。会計処理がわからないから不確かな情報を頼りに調べ調べで作業するので、時間をかけても結局のところは合っているのかどうかもわかりません。

やがて時間切れとなり、会計ソフトからとりあえず決算書を出力します。
次は、法人税の申告書作成のために税務署へ駆け込むのだそうです。そこでも、税務署の窓口の人からイヤな顔をされながら何度も時間をつかうことになります。書類不備…、こんな決算書をもってこられても申告書の作業にはとりかかれないですよ…、 色々指摘をされているようです。
税務署の申告が終わっても、税務申告は税務署だけではありません。

こんなことをしながら、税務署だけでも1週間は費やし、本業を犠牲にします。これだけの犠牲をはらっても、まず適正な申告はできていません。 税務署で対応してくれた人は、あなたの味方ではなく、未処理案件を増やさないようにするために、とりあえず申告書を収受するだけのことです。

税理士報酬は、企業の粗利で賄うべき管理コストです。
例えば、決算料が15万円だったとします。決算とは通常は年1回の業務です。
信頼できる税理士に依頼するならば、この15万円はとても価値あるものです。

例えば、商品原価の発生しないサービス業で年間の粗利=年商だとします。
年商が1千万円の超零細企業で計算して見ましょう。

1,000万円÷365日×7日=約19万円です。
1週間で20万円弱の売上を稼げないビジネスなら、会社は廃業してアルバイトをしていたほうがマシです。

少し事例は違いますが、私は、あるとき自分で名刺作りにチャレンジしたことがあります。
最近では、無料の名刺テンプレートもたくさんありますし、うまくカスタマイズすれば、ほとんどタダでできてしまいます。でも、自分でやるというのは実際はタダではないのです。

私はデザイナーでもないですし、名刺専用のプリンターも持っていません。
我ながらデザインはうまくいったとは思いましたが、それでもプロが作った名刺には及びません。そして、100枚ほど制作したのですが、税理士である自分が名刺制作に費やした時間を換算してみると、1枚当たりの名刺制作料がなんと600円以上にもなったのです。
挨拶をするたびに600円もかっていると考えただけで、アホらしくなりました。
しかも二流の名刺で…。

お金で時間とノウハウを買えない経営者は、絶対に成長できないのです。その判断が、ますます会社を貧乏にしていきます。 経営は、創業して3年以内に軌道に乗らなければやめるべきなのです。

是非とも、税理士をうまく活用して、機動的な経営を行ってください。

ちなみに、正確でない決算書や申告書を本当に税務署は受け付けるのか?
はい、問題なく受け付けます。
あとでいくらでも税務調査ができるので、税務署にとっては関係ないのです。
「正確性」と「受け付けること」とは、なんの関係もありません。

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